【教育費の貯蓄方法】毎月いくら貯金しておけば大丈夫?

「子どもの教育費は1人最低1,000万円」なんていう話を耳にしたことはありますか?

金額だけ聞くと「え?1,000万円?!」となんだか不安になってしまいますが、「いつ」までに「いくら」貯めておけば良いのかが分かっていれば、計画的に貯蓄をしていくことができます。

今回はその詳細について最新の文部科学省のデータなども交えながら、具体的な金額や、わが家の教育費の準備方法について書きたいと思います。

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小中高いくらかかるの?教育費の詳細

教育費については、幼稚園から大学までオール公立なら約1,000万円、オール私立なら約2,500万円という試算があります。
しかし、実はこの試算には「習い事」の金額も含まれています。

具体的にはどのくらいの金額なのでしょうか?

平成29年12月22日発表の文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査の結果について」より、公立小学校・公立中学校・公立高等学校・私立高等学校にかかる費用について抜粋してみました。

公立小学校 322,310円/年(約26,859円/月)

〜内訳〜
学校教育費 60,043円/年(約5,003円/月)
学校給食費 44,441円/年(約3,703円/月)
学校外活動費 217,826円/年(約18,152円/月)

公立中学校 478,554/年(約39,880円/月)

〜内訳〜
学校給食費 43,730円/年(約3,644円/月)
学校教育費 133,640円/年(約11,137円/月)
学校外活動費 301,184円/年(約25,099円/月)

公立高等学校 450,862円/年(約37,572円/月)

〜内訳〜
学校教育費 275,991円/年(約22,999円/月)
学校外活動費 174,871円/年(約14,572円/月)

私立高等学校 1,040,168円/年(約86,680円/月)

〜内訳〜
学校教育費 755,101円/年(約62,925円/月)
学校外活動費 285,067円/年(約23,756円/月)

※学校教育費には、入学金・寄付金、遠足・修学旅行費、学級・PTA会費、教科書費、学用品費、通学費、制服代、通学用品費、その他の学校納付金などを含んでいます。
※学校外活動費とは、学習塾やその他習い事にかかる費用です。
※月額については、夏休みなどの長期休暇のある月を考慮せず、12ヶ月平均での計算となっています。

わが家の場合、現在子どもは保育園に通っており、習い事と合わせると毎月約9万円の教育費がかかっていますが、これは全て毎月の家計から出しています。
夫と私の今後の働き方にもよりますが、仮に”お受験”をせずに中学校まで公立に通うのであれば、あえて貯蓄を崩さなくても家計から教育費は捻出できると思います。

高校で私立に進学することになった場合や、留学などを考えた時に初めて貯蓄を崩して教育費を捻出することになります。
この頃には食費も大幅に増えていると思いますし、お小遣いや携帯電話代なども必要になると考えているので、私立校の場合は学校や習い事なども含めて全て家計から計上するのは難しいと思います。

私立高校の費用(3年間約300万円)、私立大学/理系費用(4年間約800万円)という試算があるので、余裕をみて15歳までに500万円、18歳までに1000万円用意することができれば、奨学金に頼らず子どもの希望する進路にお金を出してあげることができると考えています。

学校外活動費(習い事)については、上記のデータによると公立小学校で月額18,152円という計算になりますが、通信教育や公共の施設で行われているスイミングスクールなどを利用することで費用を抑えることも可能です。

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わが家が学資保険に入った理由

教育費の準備(貯蓄)といえば、少し前までは「学資保険」をイメージする方が多かったと思います。

うちの子どもは2015年生まれです。
2016年1月に日銀が「マイナス金利政策」を発表する前に生まれ、しかもソニー生命の学資保険の返戻率が下がる直前だったこともあり、学資保険に加入しました。

こちらが、わが家が加入したソニー生命の学資保険の概要です

【払い込み額】毎月13,756円×10年(120ヶ月)=総払込額1,650,720円
【受け取り額】400,000円×5回=計2,000,000円
【返戻率】約121%

ポイントは「10年で払い込み完了」「18歳から22歳まで毎年40万円ずつ受け取る」という2点。
塾などで教育費が嵩みはじめる小学校高学年までに払い込みが終わるという点は魅力に感じましたが、大学入学時に40万円を受け取っても、入学金などの足しくらいにしかなりませんよね…。笑

それでも、「10年間自動的に引き落としされて、放置しているだけで確実に約35万円増えている」と考えればアリだと思い加入しました。

わが家の場合、教育資金は他の方法で貯めているので、「学資保険」というより「定期預金」の感覚です。
満期後の受取金は住宅ローンの繰り上げ返済の一部にあてることになると思います。

元本割れ?!最近の学資保険事情

少し前までは教育費の準備(貯蓄)といえば学資保険という方もたくさんいましたが、日銀がマイナス金利政策を発表してから、学資保険の返戻率がずいぶん下がったようですね…。
返戻率101%なんていう商品は当たり前で、中には元本割れする商品もあるようです。

ソニー生命のサイトで、私たちが加入した時と同条件(子どもと夫の年齢&性別)でシミュレーションしてみたところ、返戻率は約107%でした。
↪ソニー生命「学資保険のシミュレーション

この返戻率であればもっと良い保険商品はたくさんあります。
わが家は息子が中学3年生の頃に満期がくるように設定し、総払込額約500万円→総受取額約約700万円の商品に2つ加入しています。その他、現金や株(NISA)などで分散して貯蓄&投資しています。

「投資信託や株は元本割れのリスクがあるから確実にお金を貯めたい」という方であれば、超低金利時代の昨今、保険商品はおすすめです♡

教育に必要な資金二千万円!?保険と貯蓄の無料相談【保険見直しラボ】

「保険会社の倒産」と「途中解約」のリスク

私が保険に加入する際に心配だったのが「保険会社の倒産が心配」と「途中解約による元本割れ」の2点でした。

銀行預金は預金保険制度によって1,000万円まで保護されますが、保険の場合、保険会社が倒産したらどうなるのでしょうか?

これまでの事例で、多くの場合は他の保険会社に契約が引き継がれています。
※引き継がれなかった場合も、責任準備金の90%までは原則補償されます。

格付け、ソルベンシー・マージン比率という指標で保険会社の経営の健全性が公開されているので、加入前に保険会社の経営状態を確認することで、リスクは小さくなると思います。
ちなみに、ソニー生命保険株式会社の場合、「S&P保険財務力」の格付けは「A+」、「R&I保険金支払能力」の格付けは「AA」、「ソルベンシー・マージン比率(2017年9月末)」は2631.8%となっていてます。

次に「途中解約による元本割れ」についてですが、これは「無理のない払い込み金額」をしっかりとシミュレーションすることで回避できます。
例えば加入時は夫婦共働きであっても、出産後に妻が仕事を辞めて夫の収入だけになっても払っていける金額なのか?ということなどをしっかり計算しておくと良いです。

万が一払い込みの継続が難しくなった場合でも、「解約」をせずに「払い止め」という方法を取って満期を待つことができれば、元本割れをすることは防げます。

保険は貯蓄の1つの手段に過ぎないので、無理の無い範囲で他の方法と合わせて貯蓄を計画することが大切です♡

保険金の「一時所得」に注意!

学資保険などの満期金は「一時所得」となり、課税される場合があるため、保険を契約する際にはその点にも注意が必要です。

保険金の一時所得の金額は、次のように算式します。

(満期金-支払った保険料-控除50万円)÷2

例えば、支払い総額165万円で満期金(一括受取)200万円の場合…

(満期金200万円-支払った保険料165万円-控除50万円)÷2

なので、一時所得は「無し」です。

しかし、倍額の場合…

(満期金400万円-支払った保険料330万円-控除50万円)÷2

なので、一時所得は「10万円」となるため課税されます。

【参考サイト】
●国税庁HP「一時所得とは 」
●国税庁HP「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

できるだけ損をしないように、加入前に保険金額と受け取り方もしっかり計算しておきましょう♡

まとめ

ご家庭によって、子どもの人数や教育方針などは違いますので、まずは文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査の結果について」の資料などを参考に、公立と私立のパターンを変えながら「子どもの教育費が”いつ””いくら”かかるのか」を具体的に計算してみてください。

その上で、今からその金額を準備するためには月々どのくらい貯蓄をしていく必要があるのか?どんな貯蓄(運用)方法があるのか?を考えてみると良いと思います。

漠然とした情報だけで不安になるのではなく、具体的な数字を知ることで対策もねりやすくなりますよ♡

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